今日のテーマは「日本の高配当株投資戦略における増配率の考え方」です。
「増配率」は高配当株投資においてめちゃ大事に指標ですが、
❓どれくらいの期間で見るべきか
❓戦略にどう組み込むべきか
❓未来の増配率はどう見積もればいいのか
こうした悩みを持つ人も多いかもしれませんね。
この記事では、わたしが考えている「増配率の扱い方の基準」をお伝えします😊
【そもそも】日本株の増配文化はまだ20年ほど
まず前提として、日本株の増配文化の歴史は浅いです。
少し古い資料ですが、下図を見るとその傾向がよくわかると思います。
（出典：ダイヤモンドザイ・オンライン）
2004年頃から日本企業の「配当額の増加」が本格化。
それ以前は、「株主還元＜内部留保（貯金）」が文化として根強い傾向がありました。
「現金はため込むもの」というのは、個人でも企業でも価値観が強かったのかもしれませんね。
日本では自社株買いが解禁されたのが2001年。
米国では1982年頃から増配文化が始まっていると言われています。
日本での株主還元文化は「まだ20年ほどの歴史」しかないというわけです。
見る基準は「過去10年」
歴史が浅い日本で増配率を求める時は、「適切な期間」で配当金を比べることが重要 になってきます。
増配率を求める上で何年分の配当金を見るか。
わたしの中での結論は
✓長期推移を見たいなら「過去10年」でOK。
その理由は３つです。
①日本企業の配当水準が安定したのが2014年頃だから
②経営方針は5〜10年周期で変わるから
③ショック要因がちょうど均されるから
①日本企業の配当水準が安定したのが2014年頃だから
先ほどのグラフを見てわかるとおり、「配当額」という視点で見ると2014年頃がリーマンショック後の配当額回復地点。
大きく谷になっている部分で増配率を求めると、必要以上に高めに数字が出がちなんですね。
10年前と現在を比較するほうが、より実態に近い増配率になると考えます。
②経営方針は5〜10年周期で変わるから
一般的に企業は
・中期計画：3〜5年
・長期計画：5〜10年
のサイクルで経営計画を変えます。
古すぎるデータは現在の経営方針と「別物」であることが多く、参考にしにくいんですね。
③ショック要因がちょうど均されるから
この10年だけでも
・コロナショック
・トランプショック
・急激な円安
など大きな変動がありました。
これらを含んだ10年データは、「平均化される」ちょうどよい期間だと考えます。
これらの理由から、わたしは
✓長期のトレンド（右肩上がりかどうか）は15年配当推移でチェック
✓増配率は10年増配率を基準として算出
という形で分析しています😊
高配当株投資戦略に増配率をどう加味するか
増配率は「未来を当てる数字」ではなく「方向性を決めるために使う数字」です。
期待値として扱い、
「どんなプランなら自分の目標とする配当金を手にすることができるか」
を考えるために使うものなんですね。
日本の高配当株投資は、自分でポートフォリオを作る必要があります。
その銘柄の組み合わせ次第で
・期待できる増配率
・業種バランス
・リスク
すべてが変わってきます。
つまり、
あなたの増配率の期待値は、あなたのポートフォリオからしか導くしかありません。
これがすべてです。
とはいえ「目安」を知りたい人はどう考えればいい？
結論わたし自身は、
年5〜7%の増配率は狙えるゾーンだと考えています。
重要なのは
・期待しすぎず
・悲観しすぎず
ということ。
🐝「うまくいけばこれくらいには達成できそうだな」
🐝「思ったより増配してなくてもこれくらいには落ち着きそうだな」
このバランスが重要ですね😊
「これくらいの速度で育ったらどのくらいの配当金になるのか」を把握することがまずは第一歩になります。
まとめ：増配率とはうまく付き合っていくべし
配当金は
・タネ銭
・時間
・増配率
この３つの掛け算でじわじわと育っていきます。
大切なのは、
長く付き合っていく中で、自分が向かう方向を見積もること。
その一つの指標が「増配率」です。
この記事では
✓日本の配当額推移から見る歴史
✓増配率をどの基準から見るか
✓どういうマインドで付き合っていくか
についてお伝えしました。
増配文化が発展してきた日本株だからこそ、「過去10年の比較」が最もバランスの良い基準になると感じています。
今日の内容が、配当戦略のひとつになればうれしいです😊
以上！
コメント