日経新聞より、2025年10月から後期高齢者医療制度の自己負担額が一部変更されるよーというニュースが出ていました。
（参考：日経新聞）
これだけ聞くと難しい話に感じるかもしれませんが、
要するに「高齢期の生活費は、また一段と増える可能性がある」ということ。
今日はこのニュースを成立しつつ、ぼくが感じたことをお話しします。
今回の変更、何が起きるの？
今回のニュースの概要をざっくり説明。
まず、75歳以上の方は「後期高齢者医療費制度」の対象になります。
この制度は、医療費の窓口負担額を１〜３割に設定している制度です。
こちらの図を見てください。
（参考：医療事務ネット）
これが全体の医療費負担額の概要。
後期高齢者の医療費負担額は
今回の変更点は「一般所得層」にあたる方への特例廃止です。
具体的には──
こんな人たちですね。
これまで外来分の自己負担上限が「月3,000円まで」に抑えられていたのですが、その特例が終了。
全国で約310万人が対象になる見込みとのことです。
なぜこうなるの？
背景には大きく3つの理由があります。
①財政の持続性が厳しい
年々、医療費全体が膨らんでいます。
（参考：国民医療費の概要｜厚生労働省）
その原因の一つは高齢化。
実際、医療費の6割以上を高齢者（65歳以上）が占めています。
②１割層は据え置き
生活余力が少ないとされている１割層については据え置き。
この層の負担を増やすと「医療を受けることを我慢してしまう人」が出てきてしまいます。
健康悪化人が増えることは社会コスト増になりかねませんね。
③３割層はすでに高負担
現役並所得者は、すでに現役並医療費を支払っています。
これ以上引き上げると「働き盛りよりも負担が重い」状態となり、ハードモード突入です。
これらの理由があって、中間の“2割層”にメスが入った、というのが今回の制度改正ですね。
ここから学べること
このニュースを見て
👤「高齢者には医療費をきちんと負担してもらうべきだ！」
👤「医療費制度は破綻に向かってる！」
なんてことを言いたいわけではありません。
わたしが感じたのは、
公的年金や医療制度は頼れるけど、舵取りは自分にはできない
という現実。
インフレもそうですが、今回のような制度変更でも生活費はジワジワと増えていきます。
「将来の生活コストは右肩上がり」と思っておく方が健全でしょう。
だからこそ必要なのが、
公的年金に“足りない分”を補うじぶん年金づくり。
老後に備える努力を続ければ、誰だって「もう一本の年金」を自分で用意できるとわたしは考えています。
わたしの考えるじぶん年金は、年間80万円ほどの配当や分配金。
これがあれば、公的年金と合わせて「自分の未来を自分で守る」仕組みが完成します。
安心して老後を過ごすためには、この基盤づくりこそが本当に大事なんです。
まとめ：国に任せきりにしない準備を
最後にまとめです。
今回は、10月から変更される75歳以上の医療費についてのニュースから感じたことを書きました。
制度の方向性を見ても、今後高齢期の自己負担というのは増えていく可能性が高いと感じます。
こういうニュースを見て
🌀「日本おわた…」
🌀「はい分かりました、一生働きまーす」
なんて嘆いてても始まりません。
自分の人生は自分で道作るもんです！
行動したら必ず未来は変わります。
公的年金に依存するのではなく、公的年金と共存するためにも”じぶん年金づくり”という視点を自分の中に作らないけんと思います。
「安心して暮らせる未来は、国任せではなく自分で準備したったるわ！」くらいの心意気が大事ですね！
これからも高配当株な情報は発信していきます。
配当金でじぶん年金を目指す人は一緒に取り組んでいけたら嬉しいです🐝🌼
以上！
ではまた👋
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